司法書士阿部事務所：会社設立・定款変更・相続遺言の御相談を横浜スカイビル20F（横浜駅東口直結）で承ります
TEL. 045-319-6182
横浜駅.東口【相談室】設置[ 横浜市中区・登記が専門の司法書士 ]
サービス／会社設立（登記手続）
※ 電子定款作成～株式会社設立登記・一式
abe-jimusho. （司法書士）【
手続.編 】
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[ 株式会社・設立登記 ]
[ 登記の費用 ]
見積書（Pdf.）で内訳をご覧頂けます登記費用合計 ＝ 司法書士報酬 ＋ 実費
実費とは、（ご自分で登記した場合でも必要です）
登録免許税・公証人報酬・謄本閲覧費・証明手数料・郵送費・交通費等
限定費用 pdf へ 報酬：￥65,000- 【役員２名】 までの会社 限定費用 pdf へ 報酬：￥72,500- 【役員４名】 以上の会社【フルサポート】
通常費用 pdf へ 報酬：￥98,190- 【通常料金】 で会社設立・定款は [電子定款] を利用（収入印紙代￥40,000-、の軽減）
※ 登記終了後の登記事項証明書（登記簿謄本）を１通￥480-（通常￥600-）で取得します。
細かいですが、利用可能な制度は可能な限り利用して、低価格での提供に努めます。
登記手続きは、オンライン申請をすることにより、法務局へ出張することがほとんどの
場合不要（紙文書の添付書類は郵送・登録免許税は電子納付）となりました。
余分な交通費が不要なので登記費用を抑えることにも貢献してくれています。
[ 手続の日程 ]
日程表（Pdf.）で概略をご覧頂けます 手続日程 （設立）pdf.をご覧ください資本金相当額の払込は、発起人代表の個人口座へ振込むだけでOK、銀行から証明書取得は不要です。
時間も費用も大幅カットです。 類似商号制度も緩和され、登記の審査期間も大分短縮されてきています。
[ 設立の準備 ]
日程表（Pdf.）で概略をご覧頂けます 確認事項 （設立）pdf.をご覧ください 確認事項 （設立）word版 も便利です≪定款を作成しながら順次確認サポートしますので初めての方も安心です≫
先ず【株式会社】を設立するために定款や登記簿に搭載する会社の
基本事項を決めます。「取締役会」を設置するか？が分岐点です。
① 取締役会・設 置会社
⇒ 取締役３名以上、監査役（または会計参与）１名以上の役員が必要
② 取締役会・非設置会社
⇒ 取締役１名以上、監査役（または会計参与）の設置は自由です
「取締役会」を設置せず、１名の取締役のみで事業を開始することも可能です。
無理に役員としての名義を借りたりせず、必要な範囲で始めてください。
会社の規模を拡大する際に取締役・監査役を追加して「取締役会」設置会社
とすることも可能です。ただし、設立する会社で許認可事業を検討中の方は
対象官庁に、設置の必要性など許可条件を事前に確認して決めてください。
「取締役会」設置会社であることが許認可の条件であることがあります。
[ 手続の流れ ]
会社設立には様々な過程を経る必要がありますが、お客様にして頂く手続については
阿部事務所からそのタイミングをお知らせして、無理なく効率良く進められるように
サポートします。 初めての方、予備知識の無い方でも心配要りません。
Step.01： 会社の設立に関する基本事項を決めてお知らせ下さい
ダウンロードした【確認事項】の決定内容を次の方法で送信願います
【設立】ﾌｫｰﾑを利用 （質問に答えながらの簡単送信）・メイルで送信（ ⇒ info@abe-jimusho.com ）Pdf.Word添付
・ファックス （ ⇒ 045-319-6183 ）
Step.02：取締役・発起人の印鑑証明書をPdf（メイル）ファックスで
送って下さい（原本は後日お願いするまで保管願います）
03：会社実印を作る
04：定款を作成する（事業目的など定款内容を確定します）
05：作成書類の送付（定款・議事録等送付～調印後に返送）
06：定款の認証作業（公証役場で手続します；阿部が代行）
07：資本金の払込み
08：設立登記の申請 ⇒ ≪会社設立日≫
（詳細は
日程表（Pdf.）をご覧ください）
※ 司法書士に任せて悩むことなく電子定款を利用！
文書の電子化は、やはり避けられません しかも節税に繋がるとしたらなおさら..
電子署名が無い・・ でしたら是非お読みください。
株式会社の設立に必要な 定款を「電子定款」にするだけで ￥４万円、節税できます。
紙文書の定款には収入印紙￥４万を貼付して納税しなければなりませんが紙文書では
ない電子定款には、いまのところこの納税義務が適用されないため結果的に節税可能
となるからです。
■■ 電子定款作成 ■■
電子定款は、ワードなどで作成した定款をＰＤＦに変換して「電子署名」を行った上パソコンからオンライン申請（限定）を経由してするため少し面倒かもしれません。
（ → 法務省オンライン申請システム へ ）
ところが、阿部事務所に登記をお任せ頂いた方は、この面倒な手続から解放されます。
代理する司法書士の電子署名だけですべて代行できるため、お客様ご自身の電子証明
は不要、紙文書の定款を作成する手順で特に意識することなくご利用いただけます。
公証人が認証した紙文書の定款謄本も交付されますので管理に不都合もありません。
定款費用 公証人へ支払う報酬です
公証人の報酬 → 日本公証人連合会
※ 定款記載例・電子公証・報酬等の情報が掲載されています
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